セルム(7367)
大企業の幹部育成を支えて、売上は年平均12%成長
- 執筆時の株価
- 316円
- 100株の金額
- 3.16万円
- 配当利回り
- 4.7%
- PER
- 11.7倍
- 自己資本比率
- 42.0%
2026年11月4日の終値
執筆時の株価で計算
執筆時の株価で計算
執筆日:2026年11月5日/執筆時の株価:316円(2026年11月4日の終値。100株で3.16万円) 数字は2026年3月期の有価証券報告書より。株価・数値は執筆時点のもので、あとから更新しません。
どんな会社?
大企業向けに、経営幹部やミドルマネジメント(中間管理職)の育成、組織づくりを伴走支援する会社。戦略コンサルの元パートナーや上場企業の元役員など、約1,700名の外部プロ人材のネットワークを持ってて、案件ごとにチームを組むのが特徴だね。2024年12月に通訳・翻訳のKYTを買収して、外資系IT企業向けの多言語対応も手がけてる。
判定に使った指標
| 指標 | 数値 | 出典の決算期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 103.1億円(4期前は64.7億円) | 2026年3月期 |
| 経常利益 | 10.3億円(4期前は7.0億円) | 2026年3月期 |
| 営業利益 | 11.6億円(営業利益率11.3%) | 2026年3月期 |
| 自己資本比率 | 42.0%(2期前は62.4%) | 2026年3月期 |
| 1株配当 | 15円(4期連続増配。株式分割を補正) | 2026年3月期 |
| 自社株買い | 前期7.1億円 | 2025年3月期 |
| 配当利回り(参考) | 4.7% | 執筆時の株価で計算 |
| PER(参考) | 11.7倍 | 執筆時の株価で計算 |
5年の推移
数値を表で見る
| 2022年3月期 | 64.7億円 |
| 2023年3月期 | 72.7億円 |
| 2024年3月期 | 75.0億円 |
| 2025年3月期 | 81.8億円 |
| 2026年3月期 | 103.1億円 |
数値を表で見る
| 2022年3月期 | 7.0億円 |
| 2023年3月期 | 9.2億円 |
| 2024年3月期 | 10.1億円 |
| 2025年3月期 | 9.6億円 |
| 2026年3月期 | 10.3億円 |
出典:EDINET(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」)
評価した点
- 需要の将来性:人的資本経営とガバナンス改革が追い風
- 成長率:売上も利益も年平均10%超
- 連続増配:4期連続
- 自社株買い:前期に大きく実施
懸念点
- 買収で財務の余裕が減った
- 景気に左右されやすい
- 成長の一部は買収によるもの
優秀と判断した理由
1. 需要の将来性:人的資本経営とガバナンス改革が追い風(20点/30点)
有報では、大企業で「人的資本経営」への関心が高まってることと、コーポレートガバナンス・コードの変革をきっかけに次の経営幹部やミドル層を育てる課題意識が強まってることを挙げて、組織・人材開発の支援ニーズは中長期的に堅調に伸びると見てる。会社の外の大きな流れに乗ってる事業だと思う。
伸ばし方もはっきりしてる。本社の人事部だけじゃなく、事業部や海外を含むグループ会社との取引を広げる方針で、顧客の関係会社の数は非常に多いから取引拡大の余地は大きい、と書いてる。年1億円超を取引する重点顧客もいて、取引が大きい顧客は翌年以降も続くことが多いそうだ。
満点にしなかったのは、有報自身が「景気が減速すると顧客の人材開発予算が削られる」リスクを発生可能性:中、影響度:大としてるから。景気が悪いと育成予算は削られやすい、と有報も認めてる。競争激化のリスクも発生可能性:高とされてる。
2. 成長率:売上も利益も年平均10%超(30点/30点)
売上高は4年で年平均12.3%、経常利益は年平均10.3%の成長。どっちも満点ラインの10%を超えてる。当期の売上は前期比25.9%増と大きく伸びたけど、これは買収したKYTが通年で効いた分も入ってると思う。経常利益の前期比は7.5%増で、売上ほどは伸びてない。
3. 連続増配:4期連続(20点/20点)
1株配当は15円。株式分割があったので発行済株式数で補正して比べると、4期連続の増配。ただ前期の14円から当期15円と、直近の増配幅は小さめだね。
4. 自社株買い:前期に大きく実施(10点/20点)
前期に7.1億円の自社株買い。前期の純利益5.5億円を上回る規模で、かなり思い切ってる。当期は自社株買いがなかったので、点数は前期の分だけ。
懸念点
- 買収で財務の余裕が減った。 自己資本比率は2期前の62.4%から前期36.9%まで下がって、当期は42.0%に戻したところ。のれん(買収額のうち相手の純資産を上回った分)もKYTの分だけで約20.6億円あって、KYTの将来キャッシュ・フローの見積もりが26.6%減ると減損(のれんの価値を引き下げて損失を計上すること)の可能性があると有報に書かれてる。有報自身は、その可能性は低いとしてる。
- 景気に左右されやすい。 景気の減速で顧客の人材開発予算が削られるリスクを、有報も影響度:大としてる。売上の大半が組織・人材開発事業なので、景気後退の影響を受けやすい事業だと思う。
- 成長の一部は買収によるもの。 当期の大きな伸びには、買収したKYTが通年で効いた分も入ってると思う(有報に買収の寄与の数字はない)。M&Aを積極的に進める方針なので、自力でどれだけ伸びてるかは見えにくい。
出典
出典:EDINET(株式会社セルム 有価証券報告書 2026年3月期)をもとに作成 https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100YL5T
この記事は公開情報をもとにAIで指標を抽出・分析した内容で、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。株価・為替・数値は執筆時点のものです。投資判断はご自身の責任でお願いします。